岩手日報H14/6/6 設備更新やダム建設負担が要因 　六月一〜七日は水道週間。デフレが加速する中で県内の水道料金はわずかずつ値上がりし、決して下がることはない。水道事業は自治体が行っており、昨年度も県内で三自治体が値上げに踏み切った。値上がりは老朽管の更新や水質対策費、ダム建設費の負担などが要因。料金は今後も上がり続けるのだろうか。 県内１０年前より１２％高く　民間委託や広域化カギ 　県内の家庭用１０トン当たりの平均水道料金は日本水道協会の試べで月額千十七百三十円（２００１年四月）。１０年前に比べて１２％値上がりした。 　〇一年度の盛岡市消費者物価指数によると、上下水道は十年前に比べて30％上がり、逆に電気代は12％下落した。 　昨年度は水沢市、山田町、松尾村が水道料金の値上げを決定。水沢市は一世帯で月平均17トンを使用しており、一世帯あたり（家庭用10トン）月額平均三百五十円、約l17％の負担増。 　同市水道事業所は「人件費や巣材の購入など物価の高騰に合わせた。石綿セメント管の更新もある」と説明する。 　水道料金は人件費や施設の維持管理費、建設費の支払いなど総費用を給水量で割った1トン当たりの「原価」から決まる。　 　県によると▽水質安定のためろ過設備の投資▽老朽管の更新▽水源となるダムなどの建設費▽人口の減少―などが上がる主な要因という。 　自治体による価格差も大きく、最も高い藤沢町と安い宮古市の間で家庭用10トン当たり三・一三倍の差がある。 　四月施行の改正水道法で民間委託や広域化が進めやすくなり、全国では浄水場の管理などを民間委託して合理化を図るケースが増加。負担が大きいダムの水に疑問の声も出ている。 　県環境保全課の滝川義明課長は「改定した県水道整備基本構想は、三つの広域水道圏をうたっている。法域化の動きはないが、実現すればより効率良く事業ができると思う」との見方を示している。