「井戸水ビジネス」が、地域独占の公営水道事業を揺さぶっている。これまで地盤沈下などを理由に「封印」されてきた地下水を活用するベンチャー企業が急成長。ダム建設を前提に割高な水道料金を設定する自治体は漬を抱えて小る。環境省も今年度中に地 下水の保全と利用について調書始める。地下水はいったい誰のものか。
04年だけで119件の井戸を擦り、97年働らの累計は405件に達した。大阪府が確認しただけで、同様の業者は13社あった。
大阪のある大手ホテル幹部は「井戸水に切り替えるだけで何千万円も水道代が安くなりますから、大阪は今、井戸掘りラッシュです」と話す。 （中略）大口料金は家庭用の小口料金よりも割高な設定になっているので、一市町村などの公営水道事業者にとっては、無視できない減収になる。大阪府水道部は、 「いざという時はは公営水道を利用できる前提で安い水を使うわけだから、いいとこ取り」と苦り切っている。
